2019年7月1日に国税局が路線地価の発表をした。東京は平均4.9％上昇を記録した。そもそも路線地価とは、主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格（1月1日時点）を示している。2019年分の路線地価の調査地点は約32万9千地点で公示地価の調査地点が約2万6千地点であり、土地の相場をより詳細に把握できる。
都内で最も上昇率が高かったのは浅草で35％、訪日観光客が路線地価上昇の要因となっていることは確かだ。また東京の主要オフィスエリアでの上昇は6年連続。賃料の上昇傾向が路線価からも分かる。賃料上昇にすでに悲鳴をあげている企業・店舗もある。
平成25年の調査を基準として7回行われた路線地価調査で原宿の明治通り沿いエリア、約1.9倍の路線価上昇、銀座の中央通り沿いは約2.1倍の路線価の上昇となっている。訪日観光客の増加、空室率が低い中で需要が上がってきたことが路線価を押し上げた要因だろう。路線価の上昇は訪日観光客が続く限り止まりそうにない。
賃料の上昇により立ち退く店舗も多い。しかし出店する店舗もすぐに見つかる。 高級ブランド店が立ち並ぶ銀座マロニエ通りのイタリアの高級ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」が退去した跡地は瞬時に次の店舗が決まった。高級ブランド「バーバリー」が今秋の出店を準備している。バーバーリーは30メートルほど先に店舗があるが近場での移転となる。フロア面積が約3倍になり訪日観光客にターゲットを絞り売上を伸ばす計画だ。業績と賃料で銀座や原宿の店舗の動きは更に加速していくだろう。